（２）診療報酬改定
ア）基本的考え方
診療報酬本体、薬価等、保険償還の対象となるサービスの価格について
は、国民負担を軽減する観点から、できる限り効率的に提供するよう、診
療報酬の合理化・適正化等を進めていく必要がある。
令和６年度（2024 年度）予算における報酬改定については、骨太 2023
において、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人
材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・
利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行うこととさ
れている。
この概算要求ではいわゆる「自然増」要求として、医療費ベース33で
8,800 億円の増額要求がなされている。このため、仮に診療報酬改定率を
ゼロとした場合でも、保険料負担は 4,400 億円程度増加することが見込
まれる。〔資料Ⅱ－１－16 参照〕
こうした中、データに基づき施策を講じることが何より重要である。後
述する約 22,000 の医療法人を対象とした財務省が今回財務局を通じて実
施した機動的調査34により、医療機関の経営状況が明らかとなった。例え
ば、令和４年度（2022 年度）の診療所の経常利益率は 8.8％である一方、
中小病院の経常利益率は 4.3％と大きな違いがある。医師の働き方改革が
喫緊の課題となる中で、診療所と病院の間の医師の偏在是正の観点から
も早急な対応が必要である。
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定に当たっては、このような診療
所・病院・調剤等の区分毎に異なる経営状況や課題等を十分に踏まえたメ
リハリをつけた改定とすべきである。財務省の機動的調査により判明し
た診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を適正
化すること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療
令和５年度（2023 年度）予算ベースで 48 兆円程度
各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、令和２事業年度（2020 事業年度）から令
和４事業年度（2022 事業年度）の医療法人の経営状況等を調査したもの。全都道府県及び一部
の政令指定都市等のうちデータ入手の困難性から調査困難と判断した地方公共団体を除き、３事
業年度分のデータが全て揃う法人について、財務局を活用して集計した。38 都道府県から 2023
年９月中旬までに揃った全 21,939 法人のデータを分析した。
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