さらに、足もとでは１万円未満の工賃区分の事業所が大きく増加してい
る。
収支差率は前回の報酬改定後に伸びているが、この伸びを平均工賃別
に見ると、１万円未満の工賃区分の収支差率が大幅に上昇している。また、
報酬区分ごとの収支差率の内訳を見ると、工賃の水準に関わらず報酬が
得られる参加型の区分（Ⅲ・Ⅳ）が、工賃の水準で報酬が決まる区分（Ⅱ）
よりも収支差率が高くなっている。このように工賃向上の取組が十分に
評価されない報酬体系になっている可能性がある。
このため、報酬改定に当たっては、工賃の金額に関わらず報酬が得られ
る区分の報酬の見直しを含め、工賃向上の取組をより評価する報酬体系
への見直しを行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－93 参照〕
④ 各論３：生活介護（サービスの質・利用時間に応じた報酬）
生活介護の収支差率は全サービス平均よりも高く、特に営利法人の収
支差率が高い水準となっている。この点、営利法人の経費を見ると、社会
福祉法人と比べ、非常勤職員や勤続年数が少ない職員を雇うことで、給与
費が低く抑えられている傾向が見られる。
生活介護の報酬は営業時間に基づき設定されており、利用者ごとのサ
ービスの利用時間が考慮されていない。営業時間を見ると、大宗の９割強
の事業所は６時間以上の営業時間であり減算の適用はされていない一方
で、利用時間を見ると、約３割の事業所は６時間未満となっており、短い
サービス提供時間で高い報酬を得ている可能性がある。
このため、報酬改定に当たっては、営業時間ではなく、サービス利用時
間に応じた報酬体系への見直しを行うとともに、サービスの質を適正に
評価する報酬体系への見直しを行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－94 参照〕
⑤ 各論４：障害児通所サービス
ア）サービスの質・利用時間に応じた報酬
障害児通所サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）は、総費
用額が著しく伸びている。営利法人が事業所に占める割合も高く、伸び率

－ 50 －