である。令和４年（2022 年）の 18 歳人口は、平成３年（1991 年）の 207
万人に比べて約半分（113 万人）となり、私立大学全体で見た定員充足率
も 100％を下回る状況となっている。
今後も入学者数の減少が予測される中、国立大学も含め、大学は、組織
改革、経営改革について積極的・戦略的に判断していく必要がある。
〔資
料Ⅱ－５－６参照〕
① 国立大学の組織・経営改革
国立大学に対する運営費交付金について、法人化以降 1,400 億円減少
したとの指摘があるが、教育研究とは直接関係のない病院の赤字補填や
退職者の減少に伴うものであり、国立大学への補助金等を含めれば、令和
元年度（2019 年度）と比較して実質約 440 億円増加している。令和元年
度（2019 年度）と令和５年度（2023 年度）を比較すると、運営費交付金
そのものが実質的に増加128している。〔資料Ⅱ－５－７参照〕
そうした中で、共通指標に基づきメリハリある配分を目指してきたが、
単年度ごとに配分率を決める仕組みであること、基幹経費129の中でメリ
ハリ付けを行う仕組みであることから、配分シェアが変わりづらい。運営
費交付金で支援している大学の組織改革には、地域の課題や地域産業の
ニーズに対して、大学自らの強みを活かして対応している事例がある。こ
うした取組を評価するとともに、大学改革のインセンティブとなる更な
るメリハリ付けの深化として、組織改革に対する支援の拡充やメリハリ
の強化を検討していくべきである。〔資料Ⅱ－５－８、９参照〕
② 私立大学等の組織・経営改革
これまでも定員割れの度合に応じ私学助成の減額措置を導入してきた
が、令和４年度（2022 年度）においても定員割れ私立大学等に対するメ
リハリが効いておらず、定員割れ私立大学等に対する交付額割合の大き
い特別補助も存在したままになっている。〔資料Ⅱ－５－10 参照〕
128

大学が実施していた授業料等減免（学部）が修学支援新制度に置き換わったことなどによる
経費の剥落が存在。
129 人件費、光熱水料等、大学の教育研究を実施する上で必要な経費。

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