いう目標がある。当該目標については、1950～60 年代において、途上国
への流入資金は公的資金が中心との前提に立った議論の結果、1970 年の
国連総会決議で設定されたものである118が、目標設定から約 50 年を経た
現在では、グローバル化の進展に伴い、途上国に対しては ODA（公的資
金）を大きく上回る量の民間資金（FDI（直接投資）、個人送金等）が流
入しており、目標設定当時の公的資金が中心との前提は様変わりしてい
る119点に留意が必要である。〔資料Ⅱ－４－９参照〕
また、ODA の「使途」の観点では、ODA 受入国における ODA 依存度
（ODA 受入額対 GNI 比）と経済成長（一人当たり実質 GDP）の関係を
地域別に分析すると、アジア・大洋州や中南米では、ODA 依存度を減ら
しながらも経済成長を達成する国が見られる一方、アフリカ（特にサブサ
ハラ地域）では、ODA 依存度が他地域より高水準にとどまりつつも、経
済成長に結びついていないという傾向がある。さらに、足もと（2020・
2021 年実績）の ODA の内容を地域別に見ると、アジア地域では各種経
済インフラ整備に係る支援が多い一方、アフリカ地域では保健分野等の
健康・人口政策が大宗を占めている状況にある。今後の経済状況にもよる
が、特にアフリカ諸国に対しては、他国や国際機関の援助実態等も踏まえ
つつ、より経済成長に資する支援や民間投資の誘発に向けた取組にも目
を配っていく必要があり、その際は、各種経済インフラ整備支援の実績が
ある我が国 ODA の強みを活かした支援を実施する余地があるものと考
〔資料Ⅱ－４－10 参照〕
えられる120。
さらに、ODA 予算の「執行」面では、現下の厳しい財政状況を踏まえ
ると、より効率的かつ無駄なく執行していくことが求められる。この点、
当審議会で従来議論・提案してきているとおり、無償資金協力予算及び技
術協力予算については、より一層、資金の有効活用に向けた取組が求めら
1970 年の国連総会決議「第２次国連開発の 10 年」において、ODA の数値目標として「対
GNP 比 0.7％」が正式に設定された。なお、当時、アメリカ（ニクソン政権）は本目標にはコミ
ットしない旨を明言し、現在に至るまでその立場は変わっていない。
119 世界銀行のデータによれば、途上国への資金流入額に占める ODA の割合は、1970 年当時は
約７割であったのに対して、足もと（2021 年）では約１割まで低下している。
120 この点、特に日本から途上国への ODA は、当該途上国への FDI を促進する働き（先兵効
果）があるとの研究結果もある。（木村秀美・戸堂康之（2007）「開発援助は直接投資の先兵
か？－重力モデルによる推計－」（RIETI Discussion Paper Series 07-J-003））
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