は 587 兆円と過去最高を更新する見込みであり、実質 GDP もコロナ禍
以前の水準を回復する見通しとなっている。〔資料Ⅰ－１－５参照〕
（２）経済の潮目の変化
本年春の建議4において、グローバルな経済・金融環境は大きく変化し
ていること、これまで続いてきた低インフレ・低金利基調から高インフ
レ・金利上昇基調へと経済の潮目が変わっていることを指摘した。足もと
でもその傾向に変化はない。物価動向を見ると、欧米では令和４年（2022
年）末ほどではないにせよ、依然としてインフレが継続している。また、
物価上昇やこれに対応するための金融引締め等の影響も相まって長期金
利も上昇している。なお、ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化して
おり、その影響について注視していく必要がある。
〔資料Ⅰ－１－６参照〕
我が国の物価も、その主たる要因がエネルギーから生鮮食品を除く食
料等に変化しているにせよ、依然として上昇傾向にある。また、金利は長
期債・超長期債を中心に一層上昇傾向にあり、10 年債の利回りは、11 月
１日の終値で 0.955%と、11 年７か月ぶりの水準となった。日本銀行は、
本年７月と 10 月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔
軟化を図っている5。このような状況を踏まえると、今後は我が国におい
ても物価高や金利上昇が常態化する局面に入っていくことも想定され、
それによる経済・財政への影響についても十分留意が必要である。
〔資料
Ⅰ－１－７、８参照〕
一方、労働市場について見ると、生産年齢人口は近年一貫して減少して
きたにもかかわらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇してきたことに
伴い就業者数は増加してきたが、足もとでは頭打ち感が見られる。近年の
政府による取組の効果もあり、我が国の女性の労働参加率は、スウェーデ
ンには及ばないものの欧米主要国と遜色のない水準に達しており、高齢
「歴史的転機における財政」（財政制度等審議会（令和５年（2023 年）５月 29 日））
具体的には、長短金利操作の運用に当たって、本年７月、長期金利の変動幅を「±0.5％程
度」から「『±0.5％程度』を目途」にするとともに、10 年物金利についての連続指値オペの利
回りを 0.5％から 1.0％に引き上げることとされた。さらに本年 10 月には、「長期金利の上限は
1.0％を目途」とするとともに、原則として毎営業日 1.0％の利回りで連続指値オペを実施するこ
とは取り止めることとされた。

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