（６）その他
① 令和６年度（2024 年度）以降の新型コロナワクチンの接種について
現在実施されている新型コロナワクチンの「特例臨時接種」については、
今年度末で終了することとなり、令和６年度（2024 年度）以降は、安定
的な制度の下で実施することが検討されている。
新型コロナワクチン接種を安定的な制度の下で実施するに当たっては、
令和６年度（2024 年度）以降への円滑な移行を見据えて、現在実施され
ている特例臨時接種について接種単価を類似の感染症であるインフルエ
ンザ並みに見直すとともに、個別接種加算、コールセンター費用及び集団
接種費用について、補助対象からの除外や単価の引き下げを検討すべき
である。〔資料Ⅱ－１－122 参照〕
また、予防接種法に基づき自治体が実施75している高齢者に対するイン
フルエンザ予防接種は、低所得者以外は接種費用の実費分が自己負担と
なっている。接種費用は、各医療機関等の任意価格となり、ワクチン価格
が価格設定に大きく影響する。新型コロナワクチン接種をインフルエン
ザ予防接種と同様に安定的な制度の下で実施するに当たり、ワクチン価
格76の低廉化に向けて関係者が努力することが重要である。〔資料Ⅱ－１
－123 参照〕
② 雇用保険財政等について
ア）雇用保険二事業による失業等給付の積立金からの借入
コロナ禍における雇用調整助成金等の特例措置は、危機時の雇用維持
策として一定の効果を発揮したといえる。一方、かかる特例措置により、
雇用保険財政は急速に悪化した。足もとにおいては、失業等給付の積立金
は僅少な規模にとどまり、さらに、雇用安定資金残高は「０」となり、失
業等給付の積立金から約３兆円の借入れを行っている状況にある。この
インフルエンザ予防接種は、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条の市町村長が行う
予防接種として、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上の基礎疾患を有する者（予防接種法施行令第
３条において規定）に対し実施されている。なお、上記以外の 64 歳以下に対するインフルエン
ザ予防接種は、市町村が関与しない任意の予防接種として実施される。
76 現在のコロナワクチンの購入価格は秘密保持契約の対象となっていることから、単価は公表
されていない。
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