業支援サービス事業体」146をうまく活用することが求められる。そうす
れば、高い導入コストを支払って機械等、全て自前で確保せずとも、スマ
ート技術を活用した農業経営を行うことが可能である。
こうした農業支援サービスへの潜在的なニーズは一定以上存在すると
みられるものの、農業者の約４分の３はまだ利用したことがなく、その多
くが今後も利用する意向がないことから、サービスの有効性がまだ十分
に認知されてない可能性がある。こうした担い手を支えるサービス事業
体を自立した「新たな産業分野」として育成することにより、スマート技
術の活用も含め、法人経営体の生産性向上に向けた取組を補完するとい
う視点も重要である。
〔資料Ⅱ－７－12、13 参照〕

146

農業者に対して、ドローンによる農薬散布の代行やデータ分析等のスマート技術を用いたサ
ービスを提供することにより対価を得る事業者を指す。

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