このように、
「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライ
ン」が必ずしも徹底されていない現状を踏まえ、その実効性を担保するた
め、都道府県知事の権限強化について検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－
101 参照〕
b）医学部の定員の適正化
令和２年度（2020 年度）の医学部定員を前提とした厚生労働省の将来
推計によれば、令和 11 年（2029 年）頃にマクロでは医師需給が均衡し、
その後は医師の供給過剰となることが見込まれる。それにもかかわらず、
足もとでも医学部定員は増加していることから、医学部定員の適正化が
必要である。
〔資料Ⅱ－１－102 参照〕
c）開業規制について
我が国では、自由標ぼう・自由開業医制の下、診療科や地域によらず自
由に開業することが認められている結果、先に述べたような地域偏在等
の問題が生じている。
諸外国を見ると、例えば、ドイツやフランスは日本と同様に公的医療保
険制度をとる中で、診療科別、地域別の定員を設ける仕組みをとっている。
今後、我が国でも、地域ごとに、病院ごと、病院・診療所間の役割分担
を明確にしつつ、必要な医療人材を集中・確保していくことが求められる
中で、診療所の新規開設についても、各国の例を参考にもう一歩踏み込ん
だ対応が必要である。
〔資料Ⅱ－１－103 参照〕
イ）かかりつけ医（平時からの効率的・効果的な医療提供体制の構築）
医療機関の役割分担は、今回の新型コロナにおいて問題が顕在化した
が、超高齢化が進む中で平時から益々大きな課題となっている。患者の高
齢者が進んで疾病を持つ者が増える一方で、人口減少により医療資源と
しての人材が先細る中で、医療制度を持続可能にするためには、給付と負
担のバランスだけでなく、医療提供体制そのものを効果的・効率的なもの
にする必要がある。

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