ども・子育て拠出金の増額の見合いで増えている分を除くと 1.6 兆円の
増加であり、年平均でいうと＋0.18 兆円という規模感になっている。
今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、高齢世
代向けに偏りがちな給付を現役世代向けにシフトさせてゆくべく、同様
の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくことが必要
である。〔資料Ⅱ－１－８参照〕
ウ）支援金制度（仮称）の制度設計
また、徹底した歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う
中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く
負担していく新たな枠組みである支援金制度（仮称）を構築することとさ
れている。その詳細について、年末に結論を出すこととされており、充当
対象経費や賦課・徴収方法などの具体化を進めていく必要がある。
その際、支援金の充当対象経費については、
「加速化プラン」で拡充さ
れる主要な施策のうち、これまで社会保険制度も活用して財源を確保し
てきたものを念頭に検討するとともに、充当先は法律に明記して、負担と
給付の見える化を図る必要があると考えられる。
また、支援金の賦課・徴収方法については、社会保険の賦課・徴収ルー
トを活用することとされている。各種の社会保険料を比較すると、医療保
険には全世代が加入しており、賦課対象者の範囲が最も広くなっている
32。こうしたことも参考にしながら、費用負担の透明性を確保するととも

に、国民の納得感が得られるよう具体的な制度設計を進めていくべきで
ある。〔資料Ⅱ－１－９参照〕
エ）新たな特別会計の創設
こども・子育て政策は、児童手当や幼児教育・保育給付のほか、雇用保
険の育児休業給付等様々な制度が関わっており、施策の全体像と費用負

32

各社会保険制度において賦課対象となる被保険者等について、医療保険は生活保護受給者等
を除くすべての者が対象となっている。これに対し、公的年金は第１号被保険者が 20 歳以上 60
歳未満、第２号被保険者が 70 歳未満となっており、また、介護保険は 40 歳以上となっている
など、年齢によって区分されている。

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