化により、平成 30 年度（2018 年度）比で少なくとも３割の運用経費等
の削減が目指されている80ことも踏まえ、その削減効果を定量的に把握し、
地方財政計画にも反映していくべきである。
また、情報システムに関連する経費は年々累増しており、費用対効果や
仕様の適切性等について、第三者の観点も含めたチェックを行うための
仕組みを検討する必要がある。
〔資料Ⅱ－２－８参照〕
なお、マイナンバーカードの普及の状況を踏まえれば、自治体 DX の
先進事例を一部の地方公共団体における実証実験にとどまらせることな
く、横展開を加速し、AI・デジタルを徹底的に活用した行政への転換を進
めるべきである。住民との接点を持たないバックヤード81についても、
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）82の活用推進やデー
タ処理の集約化を行うほか、情報システムの導入については DMP（デジ
タル・マーケットプレイス）83を含め、競争性・透明性が高い手法の導入
に向けて検討を行うべきである。〔資料Ⅱ－２－９参照〕
② こども・子育て政策の強化と既存施策の整理
「こども未来戦略方針」において、
「こども・子育て支援加速化プラン」
の財源については徹底した歳出改革等によって確保することとされてお
り、加速化プランに記載されているこども・子育て政策の地方財源につい
ても、この中であわせて検討することとされている84。この検討に当たっ
ては、地方公共団体において既に行われているこども・子育て関連の施策

80

地方公共団体情報システム標準化基本方針（改訂版）（令和５年９月閣議決定）
また、 標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへ
の移行完了後に、平成 30 年度（2018 年度）比で少なくとも３割の削減を目指す（略）。
81 自治体と住民の接点となる庁舎窓口等（フロントヤード）に対して、フロントヤードを支え
る内部事務のこと。
82 普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの。
パソコン上の操作を認識・記録して、処理のルールを定義した「シナリオ」（作業手順）に沿っ
て、複数のアプリケーションを使用して業務を自動的に処理するツール。
83 あらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するカタログサイトを設
け、そのカタログサイトより各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達手法。
84 「こども未来戦略方針」
(令和５年６月 13 日)
Ⅲ－２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保 （財源の基本骨格）① 脚注 14
こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加
速化プラン」の地方財源についてもこの中で併せて検討する。

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