れることなく安心して生産活動に取り組むことができるよう、セーフテ
ィネットを整備することが重要となる。
現在、我が国では、農業者の経営安定のための制度として、農業共済や
野菜価格安定対策等の品目別に収入減少等を補填する制度に加えて、令
和元年（2019 年）より、全ての農産品に対してあらゆるリスクに応じた
品目横断的な「収入保険制度」138が創設されているところである。
一方で、セーフティネット全体における保険金等の支払金額を見ると、
年による変動があるものの、収入保険以外の従来の制度から収入保険へ
の移行が段階的に進んでいる状況であるにもかかわらず、農業共済等の
従来の制度における支払金額は明確に減少する傾向は見受けられない。
その上、収入保険の支払金額がそのまま既存制度の支払金額に上乗せさ
れる格好となっており、セーフティネット全体の支払金額が大幅に増加
している。また、それぞれのセーフティネットにおいては加入者負担だけ
ではなく、一定割合を国費で賄っていることから、支払金額が増加すると
自動的に国からの財政支出の規模も増加する構造となっている。
収入保険制度と他の制度は選択加入制となっているにもかかわらず、
このように全体の支出金額が増加していることを踏まえれば、複数のセ
ーフティネット制度について適切な役割分担がなされているのかを検証
し、セーフティネットの機能に重複があるのであれば必要な見直しを進
めなければならない。また、将来的には収入保険制度への一元化を進めて
いくべきである。〔資料Ⅱ－７－５参照〕
イ）需要に対して過剰な生産が生じた背景
次に、従来の品目別のセーフティネット制度の支払状況と各品目の生
産状況を対比してみる。
米や畑作物の収入減少に備える収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
139については、米価（主食用米の相対取引価格）が下落すると、減少した

収入を補填するために支払金額が増加する。他方で、米価については、当
138

収入保険制度と、その他の従来の制度については原則として選択加入制。
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょについて、当年産の収入額が過去の平均収
入である標準的な収入額を下回った場合に、その差額の９割を積立金から補填。

139

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