と、新型コロナ初年度である令和２年度（2020 年度）は、患者数の減少
等により医療費、すなわち医療機関の収入は一時的に落ち込んだが、それ
以降はコロナ前を上回るペースで医療費が増大している。これに加え、巨
額の国費（補助金等）が医療機関に交付されており、病床確保料（病床確
保のための緊急支援を含む）だけでも過去３年間で約５兆円に上ると見
込まれる37。今後、病床確保が不要となれば、診療報酬の対象となる病床
の稼働率が上昇し、更なる医療費の増加要因となる可能性がある。
〔資料
Ⅱ－１－20 参照〕
① 診療所
医療法人である診療所の経営状況は、後述のとおり平均的な経常利益
率が 8.8％（令和４年度（2022 年度）
）となるなど極めて良好であるほか、
利益剰余金の積み上がりも生じており、フロー・ストックとも十分な賃上
げ原資があると考えられる。近年の物価上昇率を大きく上回る単価増・収
益増や、極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価について初
診料・再診料を中心に引き下げ、診療報酬本体をマイナス改定とすべきで
ある。
ア）経営状況と物価動向
a）診療所の報酬単価と物価動向
過去 20 年間、医科診療所（入院外）
（以下単に「診療所」という。）に
おける１受診当たり医療費（報酬単価）は、物価上昇率が低迷する中にあ
っても、ほぼ一貫して増加してきた。平成 12 年度（2000 年度）から令
－21 参照〕また、国民医療費の財源内訳は、保険料が約５割、国・地方の公費負担が約４割、
患者の自己負担等が約１割となっている。国民医療費の費用構造としては、約５割を医師等の人
件費、約２割を医薬品が占めており、診療機関別には、病院が約５割、一般診療所が約２割とな
っている。〔資料Ⅱ－１－22 参照〕加えて、病院・診療所の費用構造を見ると、高騰していると
指摘されている光熱水費が経費に占める割合は、２％前後となっている。病院・診療所ともに経
費の約半分は給与費であり、診療所においては、医師に係る給与費、特に院長の給与費の割合が
高い状況にある。〔資料Ⅱ－１－23 参照〕
37 過去３年間、病床確保料、ワクチン接種支援に加えて、感染防止対策、ワクチン接種・検査
の費用等医療提供体制のために主なものだけで 21 兆円程度の国費による支援が行われている。
〔資料Ⅱ－１－24 参照〕こうした中、公立病院等においては、新型コロナ発生以来、大幅に収
支が改善しており、国立病院機構及び地域医療機能推進機構においては、積立金が顕著に増加
し、その一部を今年度国庫返納する予定となっている。〔資料Ⅱ－１－25 参照〕

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