割合（本則 1/8 のところ現行 1/80）の見直しを含め、早急に育児休業給
付を支える財政基盤を強化するべきである。〔資料Ⅱ－１－127 参照〕
エ）雇用調整助成金制度の見直しの方向性
雇用調整助成金は、危機時の雇用維持に一定の効果を発揮する一方、健
全な労働移動や労働者のスキルアップを阻害する一面もある。とりわけ、
コロナ禍における特例措置の長期化によって、この懸念は顕著になった
と言える。今後人口減少が進み、構造的に人手不足が深刻化していくと考
えられる中で、労働市場の流動性を高め、個々の労働者が主体的に成長分
野に移動できる環境整備が、雇用を安定させる観点からもより重要とな
る。
このため、三位一体の労働市場改革の観点も踏まえ、雇用・労働施策の
在り方を整理し、休業による雇用維持に重きを置いた現行の雇用調整助
成金制度の見直しを含め、労働移動の円滑化・労働者のスキルアップに資
する施策を強化していくべきである。
〔資料Ⅱ－１－128 参照〕
オ）雇用調整助成金に係る不正事案への対応
雇用調整助成金等の特例措置に関しては、不正受給の発覚が相次いで
おり、支給決定の取消金額は約 339 億円に達しているが、回収金額は約
227 億円にとどまっており、差額の約 111 億円は未返還となっている（令
和５年（2023 年）６月末時点）
。不正受給事案については、事業所名・代
表者名等の公表や、返還請求時の不正受給額の２割をペナルティーとし
て科すなどの対応が採られており、また、不正受給全体の約４％は刑事告
発事案となっている。
このように不正受給の発覚が相次いでいることから、厚生労働省にお
いて、不正は許されない旨の強いメッセージを発信するとともに、事後チ
ェックを徹底するなど、不正に対してより一層厳正に対応していくべき
である。〔資料Ⅱ－１－129 参照〕

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