般入院料１」
（看護配置７：１などが要件）に偏っており、さらに、看護
配置が比較的小さい病床でも「急性期」に分類されている例が多いことが
分かる。
病床の役割分担を適切に進めるため、７：１といった看護配置に過度に
依存した診療報酬体系から、患者の重症度、救急受入れ、手術といった「実
績」をより反映した体系に転換していくべきである。そうした中、10：１
といった看護配置を要件とする急性期入院料は廃止し、回復期への転換
を促すことを検討すべきである。〔資料Ⅱ－１－37 参照〕
エ）公立病院改革
公立病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどに
取り組んできたが、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化に伴う
医療需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない
病院も多い実態を踏まえ、令和４年（2022 年）３月、総務省は自治体に
公立病院の経営強化プランの策定を要請した。
令和２年度（2020 年度）及び令和３年度（2021 年度）は顕著な収支改
善が見られたが、この黒字は新型コロナ補助金等の要因によるものであ
り、自治体の普通会計で負担する繰出金の水準は維持されている。
新型コロナ補助金等の要因により黒字化したことによって経営改革の
動きが阻害されることはあってはならず、経営強化プランを踏まえた取
組を着実に進めていくとともに、公立病院の経営者（院長）に経営マイン
ド・コスト意識（限られた公的資源、財源の有効活用等）を持たせるため
の取組（研修等）を省庁横断的、地域医療構想との関係も踏まえて広域的
に取り組んでいく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－38 参照〕
③ 調剤報酬49
医師の処方した処方せんに従い調剤を扱う薬局については、近年、その
数が大幅に増加している50。また、薬学部定員も大幅に増加してきた。
49

調剤報酬は、調剤基本料、薬剤調製料、薬学管理料、薬剤料等から構成されている。
平成 23 年度末（2011 年度末）の薬局数は 54,780 施設、令和４年度末（2022 年度末）の薬
局数は 62,375 施設。
50

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