昇している。このような収益・費用の状況を踏まえると、報酬単価を引き
上げる必要はなく、むしろ、保険料・公費等を財源とした公定価格である
ことを勘案し、他産業41とも比較して過度な経常利益率にならないよう報
酬単価を引き下げる必要がある。〔資料Ⅱ－１－27 参照〕
c）診療所の費用構造
医療法人である診療所の費用構造の詳細を見ると、開業医（院長）の平
均給与は約 3,000 万円（費用の約２割）と費用に占める割合は大きくな
っている42 。前述の経常利益率はこうした院長給与や建物の減価償却費
や機器賃借料等の費用が控除された後の数字であり、後述する利益剰余
金の金額は毎年の利益を蓄積したストックの数字である。また、利益の蓄
積である医療法人の利益剰余金（平均 1.24 億円）については診察行為を
縮小し医療法人を清算する前に、開業医に対する給与で支払われ得るも
のである。
診療所の報酬単価の適正水準を考える際には、開業医と病院勤務医の
報酬の違いが過度に開業を促してないかとの観点も考慮すべきである。
診療所を開業するに当たり借入をして施設を建設するなどの行為が必
要となるとの指摘がある。この点については、診療所を含め医療機関に対
しては政策金融（（独）福祉医療機構による長期低利融資の提供）という
別途の支援を用意していることから、診療報酬において高水準の利益率
を維持する理由にはならない。
d）診療所の経常利益率
診療所の直近の経常利益率（8.8％）については、コロナ禍で提供され
た密度ある診察行為等は今般の報酬改定がカバーする今後２年間継続す
ると考えられること、診療所の単価（１受診当たり医療費）は診療報酬の
コロナ特例等の一時的要因の影響を除いても過去３年間物価上昇率を上
回るペースで継続的に上昇しており、こうした単価増の傾向は今後２年
中小企業における平均経常利益率（2022 年度）は、全産業で 3.4％、サービス産業で 3.1％と
なっている。
（「法人企業統計調査（令和４年（2022 年））」（財務省））
42 資料Ⅱ－１－23 参照
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