（１）公共投資をめぐる現状と課題
これまでの公共投資の規模について、主要先進国で比較すると、日本で
は長期にわたって固定資本形成（フロー）が高水準で推移しており、その
結果、固定資本ストックについても極めて高い水準にある。
〔資料Ⅱ－６
－１参照〕
また、日本はこれまでインフラ整備を着実に進めてきた結果、約 30 年
前の整備水準と比較しても、高速道路、新幹線、空港、港湾、生活関連施
設等の社会資本の整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成
しつつある。例えば、高規格幹線道路については、全都道府県の県庁所在
地を通過するとともに、計画延長約 14,000km に対して、事業中の区間
も含めると総延長は約 13,000km（約 95％）に至っている。
〔資料Ⅱ－６
－２参照〕
こうした中で、公共事業関係費は、ピーク時の半分程度に減少している
ものの、防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策への取組等により、近
年、予算規模が増加している。
〔資料Ⅱ－６－３参照〕
また、近年、建設投資額の増加が続いており、令和５年度（2023 年度）
は 70.3 兆円の見込みとなり、平成 22 年度（2010 年度）比で 1.7 倍に達
する見通しである。それとは対照的に、建設技能者数については減少傾向
が継続している。こうした中で、建設業の職業別有効求人倍率は他業種に
比べて高く、手持ち工事量も高く積み上がるなど、総じて見れば労働需給
は逼迫している。その中で公共投資を増やせば、民間投資を抑制しかねな
いことに留意すべきであり、公共投資は優先順位をつけて必要不可欠な
ものに限定していく必要がある。なお、建設業の人手不足の課題に対して
は、新技術の活用により生産性の向上を図ることや、適切な労務費の確保
や下請けへの賃金行き渡り等業界構造の見直し等も欠かせない。
〔資料Ⅱ
－６－４～７参照〕
以上のような様々な状況もよく踏まえながら、今後の公共投資の適切
な規模を見極めていく必要がある。
（２）防災・減災、国土強靱化の進捗と課題

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