間継続する可能性があること等から、今後、経常利益率は更に上昇する可
能性もある。他産業と比較して過度な経常利益率にならないよう、報酬単
価を引き下げる必要がある。
（コロナ禍の下での密度ある診察行為）
・ 新型コロナに関連するワクチン接種や PCR 検査等は現在も行われ
ており、今般の報酬改定がカバーする今後２年間においても、診療所
において新型コロナ感染症の拡大等に応じて同様の対応がなされる
と考えられる。
・

この経常利益率（8.8％）は追加的な診察コストを加味して設定さ

れた新型コロナに係る診療報酬上の特例措置を含むが、当該特例措置
は追加的な診察コストの低下を確認しながら縮小してきており、当該
特例措置の縮小は収益（収入）
・費用の双方を低下させる。
（過去３年間継続的に上昇している診療所の報酬単価）
・ 診療所の報酬単価は特殊要因（診療報酬の特例や不妊治療の保険適
用の影響）を除いても過去３年間物価上昇率を上回るペース（年平均
＋2.7％）で継続的に増加している。
（平均的な経常利益率は 8.8％より高い可能性）
・

この経常利益率（8.8％）は診察を縮小している診療所の数字を含
めた平均値であり、こうした診療所を除くと更に高い数字になると
の指摘があること43を踏まえると、日常的に診療行為を行っている診
療所の経常利益率は更に高い可能性がある。

e）診療所の利益剰余金
また、この間、診療所における利益剰余金は（1.05 億円から 1.24 億円
へと）約２割増加しており、この増加分だけでも、診療所における看護師
等の現場従事者の３％の賃上げに必要な経費（医師以外の従事者の給与
の合計額 4,000 万円を前提とすると約 140 万円）の約 14 年分に相当する

43

法人登記が古い診療所を経営する医療法人ほど、経常利益率が低い傾向があるとの分析があ
る。これは、医療法人の設置者である医師が法人の内部留保を給与の形で取り崩しているためと
指摘されている（松山幸弘「東京都内の医療法人決算が示すコロナ禍公費バブル」2022 年 3
月）。〔資料Ⅱ－１－28 参照〕

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