７．農林水産

我が国では、ウクライナ情勢の緊迫化等を契機とした食品原材料や生
産資材の価格高騰に加えて、昨今の気候変動等による世界的な食料生産
の不安定化等、足もとで食料安全保障に関わる課題が顕在化している。
このような食料をめぐる切迫した状況の下、我が国では少子高齢化が
進行しており、今後も人口減少が避けられない中、農林水産業においても、
担い手の減少や国内需要の縮小等を前提とした、産業としての構造転換
は、今までにも増して重要な課題となっている。
当審議会においては、これまでも、厳しい財政状況の下、低収益で補助
金に依存する生産構造から脱却し、適切な新陳代謝を図りつつ、長期的な
農業の生産基盤の強化を進める観点から、真に必要かつ効果的な施策に
資源を重点化するべきである旨、繰り返し指摘してきたところである。
政府においては、制定から約 20 年が経過している「食料・農業・農村
基本法」
（以下「基本法」という。
）の見直しに向けた議論が進められてい
るが、現下の状況を踏まえれば、農林水産業の改革は、もはや一刻の猶予
もない。国民の安全・安心を守るべく、産業としてのマーケットイン133の
視点も踏まえながら、真に必要な構造転換にしっかり取り組むべきであ
る。
（１）農業政策の構造転換に関する論点
基本法の見直しに当たり、本年６月に公表された「食料・農業・農村政
策の新たな展開方向」
（以下「新たな展開方向」という。）134においては、
食料の安定供給の確保に向けた構造転換を進めていくことや、人口減少
が避けられない中で食料の生産基盤を維持するために担い手の育成・確
保を図っていくこと等、政府として今後取り組むべき政策の方向性が整
理されている。

133

生産者側の価値観や強みに基づいた生産（プロダクトアウト）ではなく、市場や消費者のニ
ーズに応じた生産を行うという考え方。
134 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定（令和５年（2023 年）６月２日）
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