の低減を図るべきである。
他方、部品・部材等を調達するプライム企業101と防衛装備庁の間の「情
報の非対称性」から、例えば、ユニット部品の中身等、下請け企業が供給
する間接部品の実態把握等が不十分となり、防衛装備庁による原価等の
適正性の検証は困難となっている。
したがって、今後、防衛装備庁では、その任務の一つでもある「適正な
調達価格の独自算定」を実現するべく、原価監査の徹底や、本年 12 月に
導入される「コストデータバンク」の実効的な活用等により、原価の適正
性の確保及び原価の低減を図っていかなければならない。
〔資料Ⅱ－３－
10 参照〕
③ 海外装備品の取得方法の検証
海外から調達する防衛装備品については、FMS・一般輸入・ライセン
ス国産102といった取得方法次第で調達価格に大きな影響を与える。
ライセンス国産では、
「原価計算方式」
・
「初度費制度」のもとに国内企
業が海外装備品の製造を行うため、上述のように国が製造ライン等にか
かる初度費を負担した上に、ライセンスフィーを支払い、ライセンス元の
利益等も含まれた部品等の製造原価に GCIP 等の付加的な経費を上乗せ
することから、FMS や一般輸入よりも割高な取得方法である。
あえて割高なライセンス国産を採用するメリットには、一般的に国内
企業が持ち得ない生産技術等を体得できる「生産技術基盤」を確保できる
こと、また、円滑な検査・修理を行うことができる「維持整備基盤」を保
持できると言われているが、あえて割高な取得方法であるライセンス国
産を採用・維持する場合には、その費用対効果も含めた相応の理由が求め
られる。〔資料Ⅱ－３－11 参照〕
なお、
「原価計算方式」や「初度費制度」のような特殊な計算方式やラ
イセンス国産を用いた調達が多くを占める現状は、防衛省・自衛隊だけの
需要に限定される中、欧米のような巨大な防衛専業企業が存在せず、複層
101

プライム企業とは、装備品の調達に対し、防衛省から元請けする企業のことをいう。
ライセンス国産とは、国内企業が外国政府及び製造元である外国企業から許可を得て行う国
内生産をいう。

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