65をやや下回る水準にある。しかし、本調査の収支差は、特別費用である

「事業所から本部への繰入」は反映（控除）されている一方で、特別利益
は反映（合計）されていないため、収支差の計算に偏りのあるものとなっ
ている。このため、特別費用を除いた収支差率で見ると、4.7％となって
おり、中小企業の水準を上回る水準となっている。
このような特別費用・特別収益を除いた上での分析は、サンプル数がよ
り豊富な福祉医療機構が公表する「経営分析参考指標」でも用いられてお
り、こうしたデータを基にサービス類型ごとの収支差率で見ると、中小企
業の水準を上回るサービスが多い。
このため、令和６年度（2024 年度）報酬改定に当たっては、令和５年
度（2023 年度）の介護事業経営実態調査を適切に分析した結果も踏まえ
つつ、介護保険給付費の伸びや保険料負担の増を極力抑える観点から、収
支差率の良好なサービスについては報酬水準の適正化・効率化を徹底し
て図るべきである。
〔資料Ⅱ－１－73 参照〕
イ）サービス付き高齢者向け住宅におけるケアマネジメント等の適正化
個別の介護サービスについて目を向けると、サービス付き高齢者向け
住宅等においては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者
が画一的なケアプランの下で集中的にサービスを提供する、いわゆる「囲
い込み」の問題が指摘されてきたが、自治体によるケアプランの点検が十
分に行われておらず、サービスの見直しにつながっていない状況にある。
このようにケアプランを届け出る仕組みによる効果が限定的であった
ことを踏まえ、より実効的なものとなるよう見直すとともに、報酬の適正
化による対応を図るべきである。具体的には、訪問介護等について、利用
者が同一建物に集中している場合、一層の減算を行うべきである。また、
ケアマネジメントサービスの偏りに対する減算も強化すべきである。
〔資
料Ⅱ－１－74 参照〕
ウ）訪問看護の適正化
適切と考えられる。
65「法人企業統計調査（令和４年（2022 年）
）」（財務省）

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