が整備・運用するシステムのみならず、各府省が整備・運用するシステム
についても、省庁間のデータ連携を進めるとともに、統括監理や一括計上
の枠組みを用いて、更なる効率化やコスト削減に努める必要がある。
〔資
料Ⅱ－９－１参照〕
（２）情報システムの運用等経費の削減に向けた取組
政府はこれまでも継続して情報システムの運用等経費削減に取り組んで
きた。
「世界最先端 IT 国家創造宣言」
（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に
おいて、令和３年度までに政府情報システムの運用等経費を３割削減す
ることを目標として設定し、目標年度である令和３年度において、取組開
始時（平成 25 年度（2013 年）
）の運用環境を前提に、３割削減目標が達
成されたとされている。しかしながら、その目標の中には、制度改正への
対応や新たに整備されたシステムの経費等が含まれておらず、これらを
含む総額でみれば運用等経費はむしろ増加している。
現在は新たに、令和２年度（2020 年度）時点での政府情報システムの
運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約 5,400 億
円を、令和７年度（2025 年度）までに３割削減することを目指すことを
掲げているが、この目標も取組開始時のシステムが対象となっており、総
額についての目標ではない。デジタル化を進める中で、システムへの投資
を進めて行政の効率化、ユーザーの利便性向上を進めていくことは必要
だが、情報システム予算の総額をコントロールするための現実に即した
目標や枠組みを設定する議論が必要である。〔資料Ⅱ－９－２参照〕
情報システムのコスト削減・効率化と一口に言っても、その内容は様々
である。例えば、①システム統合によるコスト削減、②システム投資によ
る業務のデジタル化等を通じた行政コストの削減、③クラウド化等を通
じた後年度の運用経費の削減、などいくつかの類型が存在する。既存シス
テムの改修・新規システムの開発の際は、当該システムがどのような形で
便益をもたらすのかが定量的に示されるべきである。その際は、上記の②
等、システム予算の範囲にとどまらない行政コストの削減部分について
も、デジタル庁や各府省が定量的に特定した上で、より効果の高いシステ

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