水準となっている。ストック面でも診療所の現場従事者の賃上げに十分
な原資が蓄積されていると考えられる。民間企業においても内部留保を
活用した賃上げをこれまで行ってきており、増加した利益剰余金を活用
した賃上げに取り組むべきである。また、こうした観点から、今後処遇改
善を制度として行う場合には、利益剰余金を加味した要件とすることも
検討すべきである。
f）診療所と病院の経常利益率との比較
診療所と病院の経営状況については、これまで、厚生労働省が隔年で実
施してきた医療経済実態調査において、診療所の利益率は病院よりも一
貫して高い傾向にあった。
直近３年間を対象とした財務省の機動的調査においても、診療所の経
常利益率は病院より高いことが確認された。令和４年度（2022 年度）の
経常利益率で比べると、診療所 8.8％に対し、病院 5.0％となっている44。
なお、病院の経常利益率は令和３年度（2021 年度）5.8％から低下して
いる。また、規模が大きいほど経常利益率が良くなる傾向がある（病床
200 未満の病院 4.3％、病床 400 床以上の病院 6.0％）。
〔資料Ⅱ－１－29
参照〕
g）診療所の利益の分布
財務省の機動的調査で集計した診療所の経常利益（令和４年度（2022
年度））の分布をみると 76％の診療所が黒字となっている。この診療所の
利益率の状況については、診療を縮小している診療所の影響があるとの
指摘がある45。こうした診療所を除くと経常利益が黒字の診療所の割合は
更に高くなる可能性がある。
〔資料Ⅱ－１－30 参照〕
イ）支え手が減少する中での人材確保
a）開業医の増加と病院勤務医の不足
病院については、病床数が多くなるほど経常利益率は高くなる傾向がある（病床数 200 未満
4.3％、病床数 400 以上 6.0％）。
45 注 43 参照
44

－ 25 －