８．国内投資・中小企業

日本経済を持続的に成長させるため、GX（グリーン・トランスフォー
メーション）
・DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の分野への
投資拡大に向けた取組は重要である147。このためには、貯蓄超過傾向が見
られる民間資金を活用するとともに、インフレ懸念にも留意しながら進
めていくことが必要である。GX 分野では、財源を含めた長期的な戦略フ
レームワークが明確化したところであり、DX 分野である半導体に関して
も、諸外国の支援手法（投融資等）も参考にしつつ、必要な財源と一体で、
中長期的な戦略を描いていくべきである。
新型コロナが５類感染症に移行した今、新型コロナ対応のために措置
された補助金や金融支援については、事業者の状況を見極めながら不断
に見直し、早期に中小企業対策費全体を正常化する必要がある。
（１）国内投資
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略により、グローバルサプライ
チェーンが逼迫する中で、国内の供給基盤体制確保の必要性が認識され
た。世界的な成長分野として期待される GX・DX 分野等に関して、我が
国でも、投資拡大に向けて、官民を挙げた取組が行われてきている。
民間企業の状況を見ると、企業収益は、大企業を中心に改善してきてお
り、設備投資額はバブル期並の水準に迫っている148ほか、人手不足を背景
に、デジタル化関連のソフトウェア投資も進んでいる状況にある149。また、
企業の現金･預金量は一貫して増加しており、令和５年（2023 年）１－３
月期には、過去最高の 350 兆円に到達している150。一方で、政府の債務
「歴史的転機における財政」（財政制度等審議会（令和５年（2023 年）５月 25 日）におい
て、「「資本面では、企業部門の貯蓄超過が続いている状況を変え、成長につながる投資を促して
いく必要がある。特に、世界的な成長分野として期待される一方、投資が足りていない GX・
DX 分野については、投資拡大に向けて、官民を挙げた取組が求められている。民間投資の呼び
水となるような効果的な財政支出のほか、民間の新たな行動を促すための規制改革を一体的に推
進していく必要がある。
」と指摘している。）
148 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（短観）、内閣府「国民経済計算」
149 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（短観）
150 日本銀行「資金循環統計」
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