見直し基準に抵触するコスト上昇とはみなされないことがある。また、②
アメリカではプロジェクト継続には議会承認が必要であるのに対して、
防衛装備庁では継続や中止の検討と判断が内部で完結しているという、
客観性やガバナンス上の問題が想定される。
実効性あるプロジェクト管理を確立するためには、コスト増の要因を
把握・分析して国民に分かりやすい形で見える化を進めるとともに、LCC
の上昇として許容できるコストとは何であるのか厳格に判断し、仮に見
直し基準に抵触した場合には、見直しの判断について、例えば国会、財政
当局、会計検査院104等の独立した第三者への協議を行うこと等により客
観性を高め、ガバナンスを強化する必要がある。
〔資料Ⅱ－３－13 参照〕
（３）経済財政基盤の強化
我が国の経済・金融・財政を俯瞰すれば、主要国の中でも、エネルギー
自給率は低く、貿易・サービス収支は赤字傾向となっていることに加え、
基礎的財政収支は一貫して赤字が継続し、政府の債務残高は突出して高
い。
「国家安全保障戦略」にあるように「経済・財政・金融の基盤の強化」
は、
「安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提」であり、安
定的な防衛力整備、有事に備えた財政余力、有事における継戦能力等の観
点から、経済財政基盤の強化を図る必要がある。財政の持続性なしに防衛
能力の維持は望めないことを、十分に認識しておかなければならない。
〔資料Ⅱ－３－14 参照〕

104

アメリカでは、会計検査院（GAO）が連邦政府の各省及び各機関の会計検査、分析、研究業
務を行い、「業績責務報告書（Performance and Accountability Report)」として議会に提出する
など、防衛関係費を含む連邦予算の適正な執行に向けた役割を果たしている。

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