① 防災・減災、国土強靱化のこれまでの取組と成果
近年、防災・減災、国土強靱化については「３か年緊急対策」
、
「５か年
加速化対策」により、大きな予算規模を確保しながら、取り組んできたと
ころである。この取組は、ハード整備のみならず、ハード整備によらない
対策としても、既存ダムの事前放流や、新技術を活用した線状降水帯の事
前予測の強化等様々なソフト対策を実施してきた。
このように、ハード整備とソフト対策を組み合わせてきた結果として、
直近の大雨による被害は以前と比べて相当程度低減しており、災害への
対応力には全国的に大幅な向上が見られるなど成果を出している。
〔資料
Ⅱ－６－８～10 参照〕
② 今後の人口減少等を踏まえたハード整備の必要性
日本の将来推計人口は、2050 年には約 2,000 万人（約２割減）減少す
ることが見込まれている。今後の社会資本整備に当たっては、こうした将
来の人口減少を見据えつつ、生産性の向上にも資するよう、将来世代にも
確実に受益が及ぶ事業（インフラの老朽化を踏まえた長寿命化や老朽化
対策の効率的実施を含む）に一層の重点化を図るべきである。
例えば、過去の人口動態が続くと仮定すると、2050 年には、無居住と
なる地域が２割、30％以上の減少となる地域が８割になるとの推計があ
り、人口が大きく減少する地域が多いと見込まれる。
〔資料Ⅱ－６－11 参
照〕
また、ハード整備の実施に当たっては、将来的な人口減少を踏まえた適
切な事業評価を行う必要があるが、現時点では、事業によっては人口減少
の影響を反映していないものがあるほか、人口減少の影響を反映してい
ても、例えば同じ都道府県内の都市部と地方部における人口減少の度合
いを区別していないといった課題がある。また、新規事業化段階の評価と
その後の事後評価を比較すると、多くの事業で B/C（Benefit/Cost：費用
便益比）が低下している状況も見られることから、より精度の高い評価を
通じて、事業着手の可否を検討する必要がある。
〔資料Ⅱ－６－12 参照〕
この際、インフラ整備を行うことで、将来の維持・メンテナンス費用が

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