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令和６年度予算の編成等に関する建議 本文 (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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Ⅱ－８－６参照〕
（２）中小企業
中小企業対策費は、新型コロナ対応で未曾有の水準まで増加した。当初
予算・補正予算・予備費を合わせると、平成 24 年度（2012 年度）から令
和元年度（2019 年度）までは 0.4 兆円から 0.7 兆円までの間で推移して
いたが、令和２年度（2020 年度）は 27.7 兆円、令和３年度（2021 年度）
は 4.2 兆円となり、リーマンショック後や東日本大震災時の水準161を大き
く上回った。令和４年度（2022 年度）は 1.5 兆円であるが、平時と比較
すれば依然として高い水準である。
新型コロナが５類感染症に移行した今、新型コロナ対応のために措置
された補助金や金融支援については、事業者の状況を見極めながら不断
に見直し、早期に中小企業対策費全体を正常化する必要がある。
① 足もとの中小企業等の状況を踏まえた支援の在り方
足もとの中小企業等の状況を見ると、令和５年（2023 年）４月～６月
期には、コロナ禍で大きな影響を受けた飲食業について、「業況判断 DI
（今期の水準）」が全ての地域でコロナ禍前（令和元年（2019 年）４月～
６月期）の水準を超えて回復している162。また、経営上の問題点の上位は、
コロナ禍で顕著であった「需要の停滞」から、「材料等仕入単価の上昇」
「人材確保が非常に困
や「人件費以外の経費の増加」に変化している163。
難な状況が続き、経営の足かせとなっている」といった声もある164。手厚
い支援措置が講じられたコロナ禍において低い水準となっていた倒産件
数は、足もとでは、コロナ禍前の水準に戻りつつある165。今後の中小企業
対策は、こうした状況を踏まえた上で、これらに対応するに当たり必要か
リーマンショック後の平成 21 年度（2009 年度）は 3.0 兆円。東日本大震災時の平成 23 年度
（2011 年度）は 2.3 兆円。
162
中小企業基盤整備機構「第 172 回中小企業景況調査（2023 年４－６月期）のポイント」。
163
同上。
164 中小企業基盤整備機構「第 172 回中小企業景況調査（2023 年４－６月期）
」。
165
年半期別倒産件数は、コロナ禍前の令和元年（2019 年）下半期は 4,356 件。その後、令和２
年（2020 年）上半期から令和４年（2022 年）下半期までの間は 2,000 件台から 3,000 件台まで
の間で推移していたが、足もとの令和５年（2023 年）上半期は 4,006 件となっている（計数は
帝国データバンク「全国企業倒産集計」による）。
161
－ 113 －
（２）中小企業
中小企業対策費は、新型コロナ対応で未曾有の水準まで増加した。当初
予算・補正予算・予備費を合わせると、平成 24 年度（2012 年度）から令
和元年度（2019 年度）までは 0.4 兆円から 0.7 兆円までの間で推移して
いたが、令和２年度（2020 年度）は 27.7 兆円、令和３年度（2021 年度）
は 4.2 兆円となり、リーマンショック後や東日本大震災時の水準161を大き
く上回った。令和４年度（2022 年度）は 1.5 兆円であるが、平時と比較
すれば依然として高い水準である。
新型コロナが５類感染症に移行した今、新型コロナ対応のために措置
された補助金や金融支援については、事業者の状況を見極めながら不断
に見直し、早期に中小企業対策費全体を正常化する必要がある。
① 足もとの中小企業等の状況を踏まえた支援の在り方
足もとの中小企業等の状況を見ると、令和５年（2023 年）４月～６月
期には、コロナ禍で大きな影響を受けた飲食業について、「業況判断 DI
（今期の水準）」が全ての地域でコロナ禍前（令和元年（2019 年）４月～
６月期）の水準を超えて回復している162。また、経営上の問題点の上位は、
コロナ禍で顕著であった「需要の停滞」から、「材料等仕入単価の上昇」
「人材確保が非常に困
や「人件費以外の経費の増加」に変化している163。
難な状況が続き、経営の足かせとなっている」といった声もある164。手厚
い支援措置が講じられたコロナ禍において低い水準となっていた倒産件
数は、足もとでは、コロナ禍前の水準に戻りつつある165。今後の中小企業
対策は、こうした状況を踏まえた上で、これらに対応するに当たり必要か
リーマンショック後の平成 21 年度（2009 年度）は 3.0 兆円。東日本大震災時の平成 23 年度
（2011 年度）は 2.3 兆円。
162
中小企業基盤整備機構「第 172 回中小企業景況調査（2023 年４－６月期）のポイント」。
163
同上。
164 中小企業基盤整備機構「第 172 回中小企業景況調査（2023 年４－６月期）
」。
165
年半期別倒産件数は、コロナ禍前の令和元年（2019 年）下半期は 4,356 件。その後、令和２
年（2020 年）上半期から令和４年（2022 年）下半期までの間は 2,000 件台から 3,000 件台まで
の間で推移していたが、足もとの令和５年（2023 年）上半期は 4,006 件となっている（計数は
帝国データバンク「全国企業倒産集計」による）。
161
－ 113 －