導入を支援する制度を設けているところであるが、その約半数は就農開
始後５年を過ぎても、自らの農業所得のみでは生計が維持できておらず、
その農業所得の不足分については農業以外の収入や国からの財政的支援、
就農前からの貯蓄の切り崩し等で賄っている状況にある。農業分野への
新規参入者については、こうした収入面での不安定性に加えて、思うよう
に休暇が取りにくいことや労働環境が厳しいこと等といった生活面での
課題も抱えながら農業を続けている状況が見て取れる。
また、基幹的農業従事者143については、今後も趨勢的に減少傾向にあ
ることが課題として挙げられているが、その一方、法人経営体に雇用され
る就農者（いわゆる雇用就農）については増加傾向にあることに着目すべ
きである。若い就農者の雇用の受け皿となっている法人経営体について
は、年間販売額が１億円を超える法人経営体数がここ 15 年間で 1.7 倍と
なるなど、
「稼ぐ力」のある法人経営体が増加しており、足元では、農産
物販売金額全体のうち約４割を法人経営体が生産している状況にある。
こうした状況を踏まえれば、国はこれまで親元就農や零細の自営農家
形態での就農を含めて農業活動を開始する者に対して幅広く財政的支援
を講じてきたが、生産性の高い農業への転換を図る観点からは、法人経営
体の数の増加や規模の拡大を進めていくことが重要である。
今後は、厳しい財政状況の中でも、よりメリハリをつけた支援を行って
いくべきである。〔資料Ⅱ－７－８～10 参照〕
イ）労働環境の改善に向けた取組
法人経営体における雇用就農を促していく上では、労働環境を改善す
ることも重要である。
こうした点については、就農を検討している者や就農経験者（離農者）
に対するアンケート調査の結果においても、休暇の確保や時間外も含め
た労働時間の配慮、労災保険や雇用保険への加入等の要件が満たされて
いるかどうかが、農業に従事する上で重要視した要素であることが示さ
れている。
143

15 歳以上の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者。

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