１０．地方創生

地方創生により「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図るため、
地域の「稼ぐ力」
「地域の総合力」
「民の知見を引き出す」観点から先導性
の高い地方公共団体の取組を支援する地方創生関係交付金174が平成 28 年
度（2016 年度）に創設された。同交付金によるソフト事業への支援につ
いては、地方公共団体が実施する先駆性のある取組や先駆的・優良事例の
横展開を図る取組について、事業期間や支援上限額にメリハリをつけて
支援を行っている。しかしながら、現状は、本交付金の実効性を高めるた
めに必要な枠組みが十分に機能していない。〔資料Ⅱ－10－１参照〕
具体的には、交付金創設時においては、有識者による外部審査を経て選
定される先駆的な取組への支援が半数を占めていたが、近年、先駆的な取
組への支援額や採択件数が大幅に減少している175。この要因の一つとし
て、企業版ふるさと納税による寄附を財源に充当した場合には、横展開型
の支援期間（３年間）を先駆的な取組と同じ５年間まで延長可能であるこ
とから、外部審査を経るなどの厳しい要件を満たす必要がある先駆的な
〔資料
取組に申請するインセンティブが減少している点が指摘できる176。
Ⅱ－10－２参照〕
また、交付金によりこれまでおよそ 5,000 件もの事例を支援してきて
いるが、横展開を図るべき先駆的・優良事例は示されていない。また、交
付金による支援期間後は、地方公共団体が国の支援なく自立して事業を
行うことを前提としているにもかかわらず、約４分の１もの事業が支援
期間を延長し、類似の事業への支援を継続している。
〔資料Ⅱ－10－３参
照〕

令和５年度当初予算では「デジタル田園都市国家構想交付金」として 1,000 億円を計上。
令和５年度（2023 年度）の交付金による支援額の実績では、先駆的な取組への支援は全体
の 11％、令和５年度（2023 年度）の新規採択件数では先駆的な取組の採択数は２件となって
いる。
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寄附額が 200 万円以上の事業等については、横展開型における最長５年間の事業計画の申
請を可能としており、これにより令和２年度に採択された横展開型の事業のうち約 21%が支
援期間を延長している。
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