また、コンパクトシティ政策については様々な課題がある。例えば、立
地適正化計画を策定し居住誘導区域を設定した場合であっても、居住誘
導区域「外」に新たに道路を整備した結果、その周辺に新たな住宅整備が
進み、居住誘導と逆行する事例も見られる。
さらには、災害リスクエリアにおける規制の現状を見ると、浸水想定区
域に必ずしも開発規制がかからず、居住誘導区域に浸水想定区域が広範
に含まれるケースも少なくない。災害リスクの低いエリアへの居住誘導
が実効的に機能しているか検証が必要である。
〔資料Ⅱ－６－16 参照〕
住宅政策に目を向けると、これまで国の住宅政策の一環として、新築住
宅に対する各種支援が実施されてきた。防災・減災を重要課題として掲げ
ておきながら、災害リスクの高いエリアと低いエリアによって、支援内容
にほぼ違いがない状況にあることが分かっている。さらに驚くべきは、災
害リスクの高いエリアへ住宅立地を誘導する事例すら自治体において見
られるのである。防災・減災の観点から、災害リスクの低いエリアへの居
住を促す支援内容とすべきである。具体的には、災害リスクエリアにおけ
る居住を促さないような立地規制の強化や、補助金のインセンティブの
見直しや要件の厳格化、固定資産税の住宅用地特例の在り方等、一歩踏み
込んだ対応も考えていく必要があろう。
〔資料Ⅱ－６－17 参照〕
以上を踏まえ、コンパクトシティ政策を含む都市政策や国土政策を進
めるに当たっては、縦割りを超えて、インフラ整備のみならず医療や教育
など他の分野の課題も含め、省庁横断的・地域横断的に国の在り方全体を
見据えた国土形成の方向性を国が示すとともに、それに沿って自治体が
地域の都市計画等に反映させていくことが重要である。
④ 土地利用規制と組み合わせた治水対策等の必要性
一般的に、上中流域の浸水被害を防ぐための堤防整備を行うには、先に
下流域の堤防を整備した後に行う必要があるなど、時間・コストを要す
る。こうした中、例えば、雄物川では、中流部の家屋浸水被害を軽減させ
るため、下流部に負担をかけない土地利用規制（災害危険区域の設定）に
よる遊水機能の確保と輪中堤等の整備を組み合わせて実施し、連続堤防

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