令和6年度予算の編成等に関する建議 本文 (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 |
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我が国経済社会の持続的な発展のため、人的資本の高度化やイノベー
ま
ションをもたらす文教・科学技術分野の重要性は論を俟たない。
他方で、教育・研究を取り巻く環境は大きく変化しており、その質を維
持・向上していくためには、ダイバーシティを確保しながら地域や企業の
ニーズにあった効果的な取組を進めていくことが求められるようになっ
ている。さらに、例えば、少子化の進展や労働力人口の減少を踏まえれば、
「働き方改革」の徹底、ICT の活用、学校施設の統合、民間への委託等125
により持続的・効率的な学校運営を図っていくこと、大学においては、定
員規模の適正化を含め、積極的な組織・経営改革を行っていくことが求め
られる。また、科学技術分野においても、主要先進国と比較して遜色ない
水準の予算が確保されている割には成果に結びついておらず、重要分野
へのメリハリ付けや厳格な評価に基づく新陳代謝といった「質」の向上が
必要である。
以上のような問題意識から各分野について提言を行う。
(1)義務教育
義務教育段階において、
「教師不足」が問題化している。近年、大量の
教員が定年期を迎えており、それに伴い大量採用が行われている結果、
(若手教員の)産・育休取得の増加と重なっていること等が要因である。
一方、新卒の採用試験受験者数(公立小学校)は一定数を維持しており、
新卒学生にとって教職の人気は必ずしも低下していない。また、今後は、
定年延長の期間に退職者が減少することが想定されるため、「教師不足」
の問題に一定の改善(及び採用倍率の上昇)が見込まれる。
このような状況であるとはいえ、質の高い教員の人材確保について有
効な施策を検討すべきである。労働力人口の減少による人手不足や離職
なお、「GIGA スクール構想」の1人1台端末については、骨太 2023 において、各地方公共
団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画の状況を検証するとされており、今後の更新
に当たっては、こうした検証作業も不可欠である。
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