報酬本体をマイナス改定とすることが適当である。これにより、現役世代
の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保することが、物価高に対
応する変革期間における経済政策とも整合的である。
医療界の現場従事者の処遇改善は重要な課題である一方、診療報酬本
体をプラス改定すると保険料負担等が増加して全産業で賃上げを進める
中で現役世代の手取り所得が減少することになる。過度な利益が生じて
いる診療所の報酬単価を適正化することにより、国民の負担を軽減しつ
つ、同時に現場の従事者の処遇改善が可能である。あわせて、医療界に対
しては現場従事者の処遇改善に向け、強化される賃上げ税制の積極的な
活用も求めたい。
診療所の報酬単価については、上記のように国民負担を極力抑制する
観点を考慮し、診療所の経常利益率（8.8％）が全産業やサービス産業平
均の経常利益率（3.1～3.4％）と同程度となるよう、5.5％程度引き下げ
るべきである。これにより、保険料負担は年間 2,400 億円程度（現役世代
の保険料率（労使合計）では▲0.1％相当。年収 500 万円の者の場合年間
５千円相当）軽減される。
その上で、現場従事者の処遇改善に向けて、毎年生じる単価増・収入増
を原資とすることを基本としつつ、診療所を経営する医療法人に積み上
がった利益剰余金（１医療法人当たり 1.24 億円）の活用、強化される賃
上げ税制の活用、その他賃上げ実績に応じた報酬上の加算措置を検討し
ていくべきである。
また、診療所の地域間の偏在への対応として、将来的に地域別の報酬体
系への移行を視野に入れつつ、当面の措置として、診療所過剰地域におけ
る１点当たり単価の引下げを先行させ、それによる公費節減等の効果を
活用して医師不足地域における対策を別途強化すべきである。
イ）事業者の収益増等が処遇改善につながる構造の構築
強化される賃上げ税制を含む処遇改善の実績に応じた配分や経営情報
の見える化等を進め、高齢化等による医療費の増加に伴う事業者の収益
増等が処遇改善につながる構造を構築することも必要である。
〔資料Ⅱ－

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