第１回～第５回検討会における主な意見

（前頁からの続き）
○ 一般健康診断を一般の医療機関に委託しているケースは、小規模事業場においてその割合が高いと思わ
れるが、そのような一般の医療機関においてストレスチェックに対応可能なのかは不明であるため、慎
重な議論が必要。⑤
○ 外部委託は一つの選択肢であるが、農村、漁村、山間地の小規模な事業場も含め利用可能か、費用負担、
質の担保は大丈夫かといった点を踏まえると 、全ての事業場への義務化には賛同できない。仮に外部
委託を前提とする場合、事業者及び労働者にとっても、健康診断を依頼している機関に委託できる仕組
みを組むことができれば、当該機関がやるか再委託するかは別にして、入っていきやすいのではないか。
⑤
○ 中小事業者のモチベーション形成が鍵であり、人が辞めるのを止めることにこの制度を活用させること
が重要。ストレスチェック制度の本来の趣旨は労使間の話合いのきっかけ作りの部分が大きいので、中
小企業では、集団分析が難しいといったことがあるが、労使間の腹を割った対話へ誘うことが重要。⑤

○ 過疎地等地方の状況を見ると、立地による格差について、外部機関の活用で解決しようとすると、更な
る格差拡大につながるのではないか。⑤
○ 二次予防を行う健診機関が一次予防を行うことができるのか慎重に議論する必要がある。⑤
○ 50人未満の事業場は個別性、特殊性が高く、プライバシーの保護に懸念があるため、ストレスチェッ
クは現在と同様に努力義務にすべき。⑤
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