50人未満の事業場におけるストレスチェック
論点１

労働者のプライバシー保護

（第４回検討会の論点案）
【ストレスチェックの実施におけるプライバシー確保】

○ ストレスチェックの全部を外部委託することも可能（ストレスチェック指針）。令和３年度に実施し
た調査結果によると、ストレスチェックの実施を「外部機関に委託」している事業場が７割を超えて
いた。外部機関に委託する場合の委託先は、健診実施機関が最も多く４割弱、次いでEAP（従業員支
援プログラム）機関が３割を超えていた。また、今回実施した健診機関等へのアンケート調査では、
小規模事業場の場合、外部機関において実施者や記録の保存等を請け負う例もあった。
○ 厚生労働省では、改正労働安全衛生法（2019年４月１日施行）により、事業場における労働者の健
康情報の取扱いについて規定し（法第104条）、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い
のために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定している。
【高ストレス者のプライバシーを確保した相談等対応】

○ 面接指導の申出ができない高ストレス者のフォローについて、プライバシーを確保して相談できる対
応は、外部機関の活用を含め可能となってきているのではないか。

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