論点５

地産保等による支援、その他50人未満の事業場に対する支援策

（第６回検討会における主な意見）（概要）

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全国一律の取組を求めるのであれば、地産保等による十分な支援体制の構築が必要。

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大都市でない都道府県であれば、まず50人未満の企業ばかりである。また、そこで地産保というのはか
なり貧弱な部分がある。今50人未満事業場に対してやるべきは、大都市中心の体制ではなく、あまり大
都市のないところの地産保のサポートが必要 。

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小規模事業場、特に地方は、専門家もいないし、関心も薄いという難点がある。ここで義務化し、心理
職などが介入できるような環境を作っていくことが有効と思うので、今後、手厚く制度を整えていく時
間が数年かかると思う。メンタルヘルス対策が重要と労使に理解いただく期間として重要。地産保、特
に地方は手薄なので、そこに人事労務の関係でリタイアしたような方を有効に活用すること、私のとこ
ろではそういう方向でやっているが、それぞれの産保センター・地産保の工夫が必要。

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50人未満事業場を支援するには、地産保の面接指導の体制強化も重要だと思うが、最近保健師も、開業
保健師が増えてきているので、新たな職場の取組も含めて専門職の活用についても明記した上で制度化
を図っていただきたい。

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ストレスチェック単体ではなくて、心の健康づくりの政策の中に位置づけたり、安全衛生の一環として
実施したり、健康管理を経営戦略として位置づけ、その中でストレスチェックを実施していくなど、他
の施策と連携していく事例についても、今後周知していけるとよい。

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小規模事業場はマンパワーが難しいと思っている。商工団体でとりまとめて、ストレスチェックについ
て事業主が理解をしてただくための研修等の機会を設けるような方法も検討してほしい 。

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