論点５

地産保等による支援、その他50人未満の事業場に対する支援策

（第４回検討会の論点案）
○ 産業保健活動総合支援事業（産保センター・地産保）による支援の充実を図るべきではないか。また、
地域のかかりつけ医との連携の促進を図るべきではないか。厚生労働省版ストレスチェック無料実施プ
ログラムを小規模事業場にとって使いやすくなるよう改善すべきといった意見がこれまでにあった。
（第４回検討会における主な意見）（概要）
• 小規模事業場のメンタルヘルス対策については、地産保の登録産業医は地域のかかりつけ医であること
から、まずはかかりつけ医に対する対応を軸に進めるべき。その際、プライバシーの保護の観点から、
事業場にどのようにフィードバックしていくべきか議論するべき。
• 地産保では、50人未満の事業場に対して、健診結果についての医師からの意見聴取を登録産業医により
行っているが、ストレスチェックについても同様の支援が考えられないか。

• 小規模事業場は数が多いので、産保センターでは追いつかないのではないか。
• 地産保の体制強化は不可欠。
• 小規模になるほど、50人以上の事業場とは職場環境も異なり、職業性ストレスの問題やそれへの対応も
違ってくることから、地産保においても対応できるように、事前に支援の強化を検討すべきではないか。
色々なパターンの好事例を集めて展開するのが良いのではないか。

• 産保センターについては、メンタルヘルス対策の強化のため、今年度も心理職の配置が新たに行われて
いるが、ストレスチェックの義務化と地産保等の拡充はセット。
• 厚生労働省版ストレスチェック無料実施プログラムを小規模事業場にとって使いやすくなるよう改善す
べき。

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