第１回～第５回検討会における主な意見

（前頁からの続き）
○ 中小企業でも50人～100人、200人いれば人を動かすことも検討できるが、組織が小さい場合、事業者
が職場環境改善をどう考えるか、非常に難しい問題。⑤
○ 何をもって職場環境改善を実施したことになるのかの検討に当たっては、図体が大きいものほど変わる
のは大変であり、２年、３年単位で改善方向に向かっていくこともあるので、経年で考えることも可能
であることを示すべき。⑤
○ 50人以上の事業場であっても集団分析の実施割合が６割、その結果の活用割合が５割といった状況に
ついて、どうしてこれだけ低いのかの詳細な検証をしっかり行い、情報共有していくことが重要ではな
いか。⑤
○ 集団分析結果を見て高ストレス者の割合の経年比較くらいでも、ある程度関心を持って衛生委員会の中
で話を進められているとすれば、事業場にとっては役に立っていると考えられ、厳密にどういうことを
やるかまで要求する必要もないのではないか。⑤

○ 1つ目の○（「ストレスチェック制度実施マニュアル」における職場環境改善の解説）について、記載
されている改善の要素は表面的で、もう少し踏み込む必要があり、価値観や能力の相性合わせは欠かせ
ない。精神障害の労災認定基準の改定でも能力の相性といったことが書き込まれており、そこに踏み込
まないとストレスのような心理的な課題には対応ができないので、検討が必要。⑤

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