第１回～第５回検討会における主な意見
② 集団分析の実施状況
以下のとおり、事業場における集団分析の実施の現状等について意見があった。
○ 集団分析・職場環境改善について、大企業であれば義務化できるかというと大企業に対しても簡単では
ない。実際の各社の実態は、ストレスチェックの集団分析結果だけで職場環境改善を検討しているわけ
ではない。 ③
○ 集団分析結果が読めていない管理職が多く、普及が十分にできていない段階。④
○ 職場環境が改善されたと認識した労働者は２割以下。50人以上の事業場であっても集団分析の実施割
合は６割、職場環境改善は５割程度。義務化に踏み込むことについては、現状が追いついていない。強
引に行うとなると現場が混乱する。④
○ 一定の効果は感じているが、現段階では、集団分析・職場環境改善は５、６割しか実施できていない。
５、６割にしても、集団分析・職場環境改善の方法は問われてないので、少しでもやっていれば、
チェックをつけるので、実際はもう少し少ないことも想定される。④
○ 集団分析・職場環境改善は、一定の効果があるという研究の報告は認識しているが、事務局がエビデン
スとして用意したものは、産業医が研究に参画し、事業者も理解がある、条件が整っているところの結
果ではないか。全国の平均的な事業場に適用したときに、同等の効果があるのかは疑問。義務化ではな
く、企業における取組の現状を踏まえ、普及を図る方法を検討する方向性がよい。④

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