第１回～第５回検討会における主な意見

（前頁からの続き）
○ 職場環境改善では、集団分析結果だけでなく、事業者、人事労務部門と連携して労働時間や退職率、そ
の他の調査との相関など多面的に評価することで、現場で実効性のある成果を出すことができる。 ②
○ メンタルヘルスに関する問題の背景要因の多様さや根深さが想定される中で、ストレスチェック実施後
の対応において、多様な人材の活用が重要。例えば、高ストレス者の割合が高い事業場等において、も
めごとの発生を想定した、具体的な事例を用いた研修の実施を検討いただきたい。予防を理解する法律
家、良識ある人事等の活用が考えられる。 ③
○ 職場環境改善については、WHOのガイドラインの紹介があったが、参加型では効果が出ているという。
参加型と一口に言っても難しいが、結果に基づいて対話が持てることは改善にとって大事。 ③
○ ストレスチェック制度は、職場のメンタルヘルスの改善が目的であり、一次予防の制度。健康診断は二
次予防の制度である。健康マターの前に人事問題・労務問題がある。④
○ 集団分析結果を読めない管理職は多い、集団分析の普及が十分にできていない。④
○ 職場環境改善の検討体制にしても、産業医も不足している状況であり、企業規模に関わらず義務化する
ことは時期尚早。まずは好事例を展開し、底上げを図るべきではないか。④
○ 産業医が専門的知見から職場環境改善をやっていくことが基本ではないか。④

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