第１回～第５回検討会における主な意見
④ 50人未満の事業場に即した実施内容
以下のとおり、50人未満の事業場の現状に即した実施内容を検討すべきとの意見があった。
○ 中小企業にストレスチェックを一律に当てはめるのではなく、どうすればメンタルヘルス対策ができる
のか考えていくことが必要。 ②
○ 専門家がいる・いない、外部の機関と連携ができる・できないといった、都市と地方の小規模事業者の
格差といった課題があるのではないか。 ②
○ 50人以上の事業場での現行制度では、衛生委員会において、実施体制や実施方法、実施者の選定、社
内周知、結果の保存、利用目的、苦情処理等々の調査審議を求めており、ストレスチェックの実施結果
を監督署に報告する必要もある。これを同じ理念・方法で50人未満の事業場にも区別することなく求
めるのか。人的リソースや資金面で制約の大きい中小零細企業で対応できるのかは、よく議論する必要
がある。 ③
○ 50人未満といっても実態は多様で、1～9人というような小規模事業場では明らかに体力も異なるので、
何らか考慮や支援がないと法違反がでてくる懸念もあり、実効性を確保することが難しいのではないか。
③
○ 零細事業場も含め中小企業が大企業と異なる状況なのは事実であり、ストレスチェック制度に関しては
大企業と同じやり方では無理がある。中小・零細企業向けのストレスチェック制度との２本建てで、事
業場の都合にあわせて選べるような形が良いのではないか。 ③
15