論点７

実施状況を踏まえた職場環境改善の今後のあり方

（第４回検討会の論点案）
○ ストレスチェックの集団分析結果により、集団の心理的な負担の状況を把握することは重要。
○ ストレスチェックに基づく職場環境等の改善は、その事業場の実情等に応じた進め方をとることとされている。
○ 集団分析・職場環境改善については、企業における取組の現状を踏まえ、普及を図る方法を検討すべきではない
か。
（第４回検討会における主な意見）（概要）
＜職場環境改善の実施状況＞
• 50人以上の事業場であっても集団分析の実施割合は６割、職場環境改善は５割程度。義務化に踏み込むことに
ついては現状が追いついていない。強引に行うとなると現場が混乱する。
• ５、６割にしても、その方法は問われてないので、全てが適切に実施されているかは疑問。
＜職場環境改善の義務化の是非＞
• 集団分析・職場環境改善は、一定の効果はあるが、産業医が研究に参画し、事業者も理解があるなど条件が
整っているところの結果ではないか。全国の平均的な事業場に適用して効果があるのかは疑問。
• 職場環境改善は、企業ではストレスチェック以外の結果も用いており、その内容も多様。どこまでやれば義務
を果たしたことになるかを客観的に特定するのは困難。職場環境改善の検討体制にしても、産業医も不足して
いる状況であり、企業規模に関わらず義務化することは時期尚早。

• 職場環境改善は、小規模事業場に産業保健師が巡回して、ストレスチェック結果を基に職場全体で話し合うこ
とで成果を上げている例もある。中小企業が取り組みやすい方法で促進させる必要がある。
• 職場環境改善は、小規模事業場では、挨拶、レクリエーションなど身近なものが主。ストレスチェック結果の
活用はまだでも、できることからメンタルヘルス対策の取組をまず普及できるといい。

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