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資料2 第1回~第6回検討会における主な意見及び論点案 (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44232.html
出典情報 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
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論点6

実施状況を踏まえた集団分析の今後のあり方

(実施状況)
ストレスチェックを実施した事業所の
集団分析を実施した事業所割合

ストレスチェックを実施した事業所割合
100 %

100 %

100 %

84.7

80

80

80

62.0

60

60
40.0

32.3

40

20

40

28.9

23.2

0

50人以上

71.8

40

0
R4

50人未満

73.2

20

R4
全事業所

72.2

60

20

0

うち、集団分析を実施した事業所割合

全事業所

50人以上

R4
50人未満

全事業所

50人以上

50人未満

(出典)令和4年労働安全衛生調査(実態調査)

(手法)
➢ 簡易調査票(57項目)について、ストレスチェック実施マニュアルで、集団分析の実施方法を示している。
➢ 簡易調査票(80項目)について、集団分析を行うための判定基準を現在、厚生労働省の研究班で検討中。
➢ 集団分析においての仕事のストレス判定図を「活用している」事業場は7割。(R3委託事業。以下同じ。)

(実施しなかった(できなかった)理由)
➢ 集団分析を実施しなかった(できなかった)事業場がその理由として挙げているのは、「集団分析の必要性を
感じなかった」が最も多く、3割となっていた。
➢ 事業場規模別にみると、49 人以下の事業場では、「事業場が小規模でありプライバシーの保護を考慮して集
団分析の実施を控えた」が4割を超えていたが、50~299 人の事業場では「集団分析の必要性を感じなかっ
た」、300~999 人の事業場では、「集団分析を実施する時間的余裕がなかった」が4割となっていた。
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