第１回～第５回検討会における主な意見

（前頁からの続き）
○ 職場環境改善は、企業は、ストレスチェック以外の結果も用いている。日頃から労使の話し合いのもと、
働き方改革の一環として、試行錯誤しながら実施しており、その内容も多様、どこまでやれば義務を果
たしたことになるかを客観的に特定するのは困難。義務化にはそもそもなじまないのではないか。職場
環境改善の検討体制にしても、産業医も不足している状況であり、企業規模に関わらず義務化すること
は時期尚早。まずは好事例を展開し、底上げを図るべきではないか。④
○ 職場環境改善は、小規模事業場に産業保健師が巡回して、ストレスチェック結果を基に職場全体で話し
合うことで成果を上げている例もある。中小企業が取り組みやすい方法で促進させる必要がある。④

○ 職場環境改善は、小規模事業場では、挨拶、レクリエーションなど身近なものが主。ストレスチェック
結果の活用はまだでも、できることからメンタルヘルス対策の取組をまず普及できるといい。④
○ 体制や現状を考えると義務化するのは困難。義務化だけが方策を進める方法ではない。ストレスチェッ
クによる職場環境改善を推し進めている企業をピックアップしたり、表彰したり、認証したり、経営者
が魅力を感じて取り組んでくれるような方法の方が目的に適っているのではないか。⑤
○ 現場で一体的な制度を完成するプロセスの中で一番困難なのは、分析後に具体的に対話をし、対策を決
めていくプロセス。取組事例の展開においては、実施事業場をフラットに分析し、好事例だけでなく、
むしろ困難点などを評価することも大事。⑤
○ 職場環境改善は、あまり細かく規定するのではなく、改善のための簡単なツールなどを示して、手軽に
できるようなものから入ってもらうことで、取組が進んでいくのではないか。⑤
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