第１回～第５回検討会における主な意見
⑥ 人的リソース、地産保等による支援
以下のとおり、中小企業においてストレスチェックを実施する専門的な人的リソースが不足して
いる課題、地産保等による支援の必要性について意見があった。
また、地産保等による支援のキャパシティについて意見があった。
○ 中小企業では、健康管理を行う専門的な人員があまりいない。義務化された際に、本当に有効に活用できるの
か疑問であり、地産保等によるバックアップは不可欠。①
○ 地産保の拡充を含め、専門職のマンパワーの充実はセットで不可欠。 ①
○ 50人未満の事業場においてストレスチェックをどうすればやれるのかという観点から、地産保等の体制強化を
含め、中小企業の支援策をセットで議論すべき。②
○ 地産保についても、医師の地域偏在が大きく、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の事業場まで拡大
した場合、受け皿として機能できるのかといった点は課題。 ②
○ 実施面の支援体制の話になると、地産保の活用の話が出てくるが、50人未満の事業場はかなりの数になるので、
地産保がどこまで対応できるのか、客観的なデータを出してほしい。今地産保の予算がどれ位ついていて、仮
に義務化した時にどれ位の予算が必要なのか。 ③
○ 地産保の使い勝手、人員のリソース、コスト面を含めてフィージビリティについての検討が必要。 ③
○ 現在、地産保では、その小規模事業場に対して、年に１、２回程度、健康診断の結果あるいはストレスチェッ
クの結果、長時間労働者が出た時の面接指導に対応するのがやっと。それでもキャパシティが少ないのでお断
りせざるを得ないのが現状であり、予算措置の拡充は必要。地産保を活用することは大事だが、まずはいきな
り地産保に無償でお願いするのではなく、地域のかかりつけ医、心理職の相談によって、さらに地産保が産業
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保健の手続きを支援する形であればいいかもしれないが、地産保で全ての相談を受けるのは現状無理。③