論点６及び論点７のまとめ

集団分析・職場環境改善の今後の方向性

（意見を踏まえた考え方）
○ 職場環境改善については、実態として、大企業であっても試行錯誤しながら取り組んでいるところ、ストレス
チェックの集団分析結果も含め活用する情報や実施体制・実施方法などその取組内容も極めて多様であること
等を踏まえると、現時点では、何を、どの水準まで実施したことをもって、履行されたと判断することは難し
く、事業場規模に関わらず義務化することは時期尚早であり、まずは適切な取組の普及を図るべきではないか。
○ なお、集団分析だけ義務化することは可能かという点については、実態として、集団分析だけ実施する場合には、
管理職が神経をとがらせたりするなど、むしろマイナスが生じることもあることから、集団分析だけをやれば
いいと誤解されないように、一体的な制度であることをしっかり示すべきという指摘もあり、現時点では、集
団分析だけ義務化することは判断できないのではないか。
○ また、集団分析については、労働者のプライバシー保護等の観点から、個人を特定できない方法での実施を努力
義務とすることが適当ではないか。
○ 国は、ストレスチェック制度について、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止する一次予防の効
果が得られるものであり、集団分析及び職場環境改善まで含めた一体的な制度であることを、事業者や労働者
に対して明確に伝えることができるような方策を検討し、関係者の理解を図っていくべきではないか。
○ 事業場におけるストレスチェック制度の取組について、ストレスチェックの実施から、集団分析及び職場環境改
善につなげていくため、職場環境改善を含めた好事例及びその効果のほか、揉めやすいケース等の事例を収集
し、とりまとめてはどうか。＜再掲＞
○ また、取組事例を含めた制度の周知啓発について、政府、企業、労働者、医療機関において計画的に進めていく
べきではないか。
○ さらに、広くストレスチェック制度の関係者に対して、具体的な事例を用いたケーススタディなどの研修を実施
していくこととしてはどうか。＜再掲＞

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