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資料2 第1回~第6回検討会における主な意見及び論点案 (76 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44232.html
出典情報 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
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論点6及び論点7のまとめ

集団分析・職場環境改善の今後の方向性

(第6回検討会における主な意見)(概要)

• 職場環境改善は大企業でも試行錯誤しているので、様々な取組により実施している実態があるので、義務化と
いうのは難しいのではないか。
• 義務化が望ましいとの考えに変わりないが、専門家構成員の指摘等を踏まえると、現時点で義務化が難しいと
の判断はやむを得ない。他方、義務化すべきとの意見が相当数あったことや、事務局案でも現時点では義務化
は難しいとあるので、あくまで義務化は引き続きの検討課題と認識。その旨、中間とりまとめに記載すべき。
• それぞれの関係者がいつまでに何をやるのか、工程表の様な形で取りまとめることが重要。これまで政府任せ
にすることが多かったが、それぞれの関係者が責任を持って進めていく体制を構築していくことが必要ではな
いか。
• プライバシー保護について、現行の努力義務規定を維持しつつ、上乗せとして労働者のプライバシー保護を担
保する観点からの見直しと承知。労働者のプライバシー保護については、検討会でも多く指摘され、現行のマ
ニュアルに記載があることを含めて具体的に検討いただきたい 。
• 広く事業場で集団分析・職場環境改善を取り組めるよう、社会的な機運を盛り上げ、事業主と労働者の双方の
理解促進を図るなど、立場だけではなく、目的に応じたロードマップを描いてもらいたい。強い決意をもって
取り組まないと進んでこなかったことがあると思うので、大きなメッセージが必要である。実施に当たっては、
広く実態把握を行うことが重要である。好事例やそうでない事例を含めて、広く質的な調査などが必要ではな
いか。
• ストレスチェックの結果報告書があるが、現状、集団分析の有無の報告しかない。職場環境改善を進めるべき
といいつつも、報告書に報告がないと状況が分からないし、意識が育たないので、報告書に入れるのは単純だ
が重要なことだと思う。

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