集団分析・職場環境改善
論点６

実施状況を踏まえた集団分析の今後のあり方

（第４回検討会の論点案）
○ ストレスチェックの集団分析結果により、集団の心理的な負担の状況を把握することは重要。
○ ストレスチェックに基づく職場環境等の改善は、その事業場の実情等に応じた進め方をとることとされている。
○ 集団分析・職場環境改善については、企業における取組の現状を踏まえ、普及を図る方法を検討すべきではない
か。
（第４回検討会における主な意見）（概要）

＜集団分析の実施状況＞
• 50人以上の事業場であっても集団分析の実施割合は６割、職場環境改善は５割程度。義務化に踏み込むことに
ついては、現状が追いついていない。強引に行うとなると現場が混乱する。
• ５、６割にしても、その方法は問われていないので、全てが適切に実施されているかは疑問。
＜集団分析の義務化の是非＞

• 集団分析結果が読めていない管理職が多く、普及が十分にできていない段階。
• 集団分析・職場環境改善は、一定の効果があるものとは認識しているが、産業医が研究に参画し、事業者も理
解がある、条件が整っているところの結果ではないか。全国の平均的な事業場に適用したときに効果があるの
かは疑問。
• ごく少人数で集団分析をする場合、人事異動等による結果の変化で個人の結果が推測される可能性もあるので
はないか。

• 高ストレス者が多い集団の管理者の評価が低くされることがある。わざとそうなるように受検者が回答する場
合も懸念される。

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