○虐待防止委員会及び研修について
問 170 居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者
が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研
修を定期的にしなければならないのか。
（答）
・ 虐待はあってはならないことであり、高齢者の尊厳を守るため、関係機関との連携を密
にして、規模の大小に関わりなく虐待防止委員会及び研修を定期的に実施していただき
たい。小規模事業所においては他者・他機関によるチェック機能が得られにくい環境にあ
ることが考えられることから、積極的に外部機関等を活用されたい。
・ 例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業
所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て
開催することが考えられる。
・

研修の定期的実施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事業所や他委員会
との合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所によ
る外部講師を活用した合同開催等が考えられる。

・ なお、委員会や研修を合同で開催する場合は、参加した各事業所の従事者と実施したこ
との内容等が記録で確認できるようにしておくことに留意すること。
・また、小規模事業所等における委員会組織の設置と運営や、指針の策定、研修の企画と運
営に関しては、以下の資料の参考例（※）を参考にされたい。
（※）社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における
高齢者虐待防止のための体制整備-令和 3 年度基準省令改正等に伴う体制整備の基本と参
考例」令和 3 年度老人保健健康増進等事業、令和 4 年 3 月。

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