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令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（3／15付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上合計
44
45
45
合計（要支援者を含む）
61
60
64
① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝10 人（１月）＋10 人（２月）＋10 人（３月）＝30 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３
月）＝21 人
したがって、割合は 21 人÷30 人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
② 利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝61 人（１月）＋60 人（２月）＋64 人（３月）＝185 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の数＝44 人（１月）＋45 人（２月）＋45 人
（３月）＝134 人
したがって、割合は 134 人÷185 人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・ 上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は
②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・ なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算す
る。
20
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45
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合計（要支援者を含む）
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① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝10 人（１月）＋10 人（２月）＋10 人（３月）＝30 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３
月）＝21 人
したがって、割合は 21 人÷30 人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
② 利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝61 人（１月）＋60 人（２月）＋64 人（３月）＝185 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の数＝44 人（１月）＋45 人（２月）＋45 人
（３月）＝134 人
したがって、割合は 134 人÷185 人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・ 上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は
②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・ なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算す
る。
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