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令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (89 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf
出典情報 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(3/15付 事務連絡)《厚生労働省》
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【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居
宅介護】
○ 総合マネジメント体制強化加算
問 146 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)において「地域住民等との連携により、
地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること」とされ
ているが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。
(答)
・ 具体的な取組内容については、
「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関
する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の
制定に伴う実施上の留意事項について」(平成 18 年3月 31 日老計発第 0331005 号、老
振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保
健課長通知)第2の5(12)において、「地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じ
た支援を行うための取組」の例をお示ししている。
・ ただし、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所、(看護)小規模多機能型居宅介護事
業所が、事業所の所在する地域において、一定の理解・評価を得て、地域の中で核となり、
地域資源を効果的に活用し利用者を支援する取組は、地域の実情に応じて、様々なものが
考えられるため、当該通知に例示する以外の取組も該当し得る。
・ また、「地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組」に
ついては、一定の頻度を定めて行う性格のものではなく、利用者が住み慣れた地域におい
て生活を継続するために、利用者一人一人にとってどのような支援が必要かということ
について、地域住民等と連携した上で、常に問題意識をもって取り組まれていれば、当該
要件を満たすものである。

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