【全サービス】
○ 介護報酬改定の施行時期について
問 181 令和６年度介護報酬改定において、
・ 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーショ
ンに係る見直しは令和６年６月施行
・ その他のサービスに係る見直しは令和６年４月施行
・ 処遇改善加算の一本化等（加算率引き上げ含む）はサービス一律で令和６年６月
施行
とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。
（答）
本来、改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただくこ
とが望ましいが、４月施行の見直し事項については、やむを得ない事情により３月中の説
明が難しい場合、４月１日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、
同意を得ることとしても差し支えない。６月施行の見直し事項については、５月末日まで
に、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。
なお、その際、事前に６月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た介護事業者に
おいては、４月施行の見直し事項と６月施行の見直し事項の説明を１回で纏めて行うと
いった柔軟な取扱いを行って差し支えない。また、５月末日までの間に新たにサービスの
利用を開始する利用者については、サービス利用開始時の重要事項説明時に、６月施行の
見直し事項について併せて説明しても差し支えない。
問 182 ４月施行サービス（右記以外）と６月施行サービス（訪問看護、訪問リハビリ
テーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーション）の両方を提供している
介護事業者は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の届出を別々に行う必要があ
るのか。
（答）
事業者の判断で、４月以降分を提出する際に６月以降分も併せて提出することとして
も差し支えない。

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